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【PayPayデメリット】店舗なし個人事業主が申請すると自宅住所がバレる⁉︎

店舗提示型QRコード決済

※この記事には一部PRが含まれます。

mayu
mayu

 開業届に自宅住所を書いている個人事業主でも、PayPayの加盟店申請はできるのかしら?

固定の実店舗は持たずに、貸しスペースや出張サービスで商品サービスを販売する個人事業主さんって、結構いらっしゃると思います。

sumi
sumi

個人事業主でもPayPay加盟店の申請はできますよ。
でも、自宅住所が出ないように申請するのには苦労しました。

この記事では、PayPayの加盟店審査を無事通過した私sumiが、

個人事業主のPayPay導入デメリット3つ
  • 店舗無し個人事業主はPayPay加盟店申請で戸惑う
  • PayPay加盟店申請に通過すると住所が地図に出る
  • 自治体キャンペーンで住所情報が連携される

についてお話し、それらの回避方法もあわせてご紹介します。

PayPayを導入してみたいけどネットに自宅住所が掲載されるのは嫌だ、という個人事業主の方はぜひ参考になさってください。

開業届は提出しておきましょう

PayPayの加盟店申請は、個人では出来ません
所轄する税務署に開業届を提出してから、個人事業主としてPayPay加盟店に申請しましょう。

この記事を書いた人
sumi

ウクレレ講師として小さなお教室を運営したり、キャンドル作家としてハワイアンキャンドルを販売したり♪
オンラインでのレッスンや、イベント出展の経験を活かして、私のような小さなお教室やお店におすすめの、キャッシュレス決済サービスをご紹介しています。

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個人事業主がPayPayを導入するデメリット

個人ではPayPayの加盟店申請はできませんが、開業届を提出している個人事業主さんはPayPayの加盟店申請を行うことが出来ます。

開業届には店舗や事務所の住所を記載しても良いのですが、まずは自宅住所を記載して開業届を提出する方も多いのではないでしょうか。

PayPayの加盟店申請をする際、固定の実店舗を持つ個人事業主さんは問題ないのですが、公開できる住所を持たない個人事業主さんの場合には、PayPay導入に際してのデメリットが生じてきます。

店舗なし個人事業主はPayPay加盟店申請で戸惑う

PayPayの加盟店に申請する際、店舗の住所や写真の提出が必要となります。

イベント会場や貸スペースで商品サービスを販売するタイプのお店の場合、住所は個人事業主の自宅住所を記載するしかありません。

また写真もあらかじめ、出店時に撮っておかなくてはなりません。

sumi
sumi

私は分かる範囲でWEB入力して、途中まで加盟店申請をしました。

するとサポートセンターから電話があり、アドバイスを受けながら提出書類などを揃えていくこととなりました。

固定店舗のない個人事業主さんは、PayPayの加盟店申請に時間がかかると考えておく方が良いでしょう。

PayPay加盟店申請に通過すると住所が地図に出る

PayPayの加盟店審査に通過するまでにも色々ありましたが、無事に審査を通過して数日たったある日の事です。

sumi
sumi

PayPayアプリとYahoo!ロコの地図に登録した住所が載っている!

もちろんPayPayの加盟店に申請したのは自分自身なので、店舗名は良いのですが、地図の場所は自宅住所を指していました!

このように、PayPayは対面での決済を前提としたQRコード決済であるため、申請した住所が自動的に掲載されてしまいました。

これは固定の実店舗を持つお店にとっては、宣伝にもなるし逆にメリットになる部分ですが、住所を掲載されたくないビジネスをお持ちの方にとっては、デメリットに感じられる所でしょう。

自治体キャンペーンで住所情報が連携される

PayPayが自治体などの他団体と連携したキャンペーンなどを開催する場合には、PayPay加盟店には事前にその通知メールが届きます。

そのメールの中で、店舗住所や店舗電話番号の情報が連携される旨が書かれていました。

このように、晴れてPayPayの加盟店審査に通過した後も、外部への情報連携などのお知らせを見逃さないようにしなければなりません。

住所が掲載されてから不掲載を申請する

私の場合は、PayPayの加盟店申請の段階で、サポートセンターの方と電話でお話をする機会が何度かありました。

その際、住所の不掲載についてお願いしてみましたが、事前に住所を不掲載にすることはできませんでした。

mayu
mayu

どうしても一度は住所が出てしまうのね。

ユーザー用のPayPayアプリをチェックして、掲載されてるのを確認してからの、「自宅住所であるため掲載削除依頼」を専用フォームから送ります。

その後は、素早く不掲載の対応をしていただき、1週間ほどで地図から登録住所がなくなりました。

自治体キャンペーンは情報連携に同意しない

PayPayからくる加盟店向けお知らせメールには、重要なものも含まれるため、チェックしておかなければなりません。

自治体キャンペーンの場合は、何もしないと店舗住所や電話番号の情報連携に同意したと見なされるとのことでした。

情報連携に同意しない場合は、期日までに別途フォームから申し込む必要があります。

情報連携に同意しないと、自治体のキャンペーンからも辞退することとなってしまいますが、公開できる住所を持っていない個人事業主にとっては、致し方ないことなのかな、と思います。

店舗あり個人事業主にはPayPay超おすすめ

個人事業主がPayPayを導入する際のデメリットについてまとめると、

個人事業主のPayPay導入デメリット3つ
  • 店舗無し個人事業主はPayPay加盟店申請で戸惑う
  • PayPay加盟店申請に通過すると住所が地図に出る
  • 自治体キャンペーンで住所情報が連携される

ということが言えます。

そして、登録住所のネット掲載や外部連携から回避するためには、

登録住所のネット掲載や外部連携の回避方法
  • 住所が掲載されてから不掲載を申請する
  • 自治体キャンペーンの情報連携には同意しない

の手続きを忘れずに行ってください。

そうすれば、自宅住所をPayPayに登録して加盟店申請を行った個人事業主さんでも、住所をネット地図に掲載されたり自治体などの外部団体に情報共有されたりせずに、PayPayを導入することが出来ます。

rei
rei

私みたいに実店舗がある個人事業主にとっては、PayPayに加盟店登録することで、お店の宣伝までしてもらえてラッキーね。

sumi
sumi

そのとおり!店舗ありの方にとってはPayPayは良いこと尽くめですね。

一方お客様にとっても、PayPayは本当に便利な決済手段なので、住所公開したくない個人事業主さんにも是非PayPayを導入してみて欲しいと思います。

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ちなみに、PayPayの契約方式や加盟店申請については、こちらの記事で詳しくお話しています。
>>イベントでも使える!PayPayの導入方法を実際に申請した個人事業主が解説

個人事業主でもPayPay導入のデメリットを上手く回避して、是非PayPayをはじめてみましょう!

ところで…

mayu
mayu

そもそも開業届を出していないと、PayPay導入は無理なのね。

sumi
sumi

PayPayは無理でも、他の決済手段なら開業届がなくても導入できるキャッシュレス決済サービスがありますよ。

あれもこれもひっくるめて、リアル対面でのキャッシュレス決済で使う決済端末について、おすすめを比較した記事はこちらになります。
>>キャッシュレス決済端末ランキング!【おすすめが分かる比較表とフローチャート付】

クレジットカードや電子マネーなど、PayPay以外のキャッシュレス決済についても詳しくお話していますので、是非ご参照ください。

それでは、あなたのお店も Let’s キャッシュレス!